物流を基軸としたトータルソリューションの提案-株式会社フレームワークス Frame worx, Inc.-PRIVACY POLICY

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株式会社フレームワークス個人情報保護に対する基本方針

平成15年12月1日制定
平成19年8月30日最終改訂
代表取締役社長／渡辺重光

(1)個人情報保護理念　株式会社フレームワークスは、個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき、個人情報を適正かつ安全に取扱うことに努める

(2)基本方針
　株式会社フレームワークスで、お客様のサプライチェーンマネジメントの構築をご支援する当社のビジネス活動において、業務に従事するすべての者は、個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を正確かつ安全に取り扱うことにより、個人の情報を保護し、その信頼に応えなければならない。

(3)個人情報保護マネジメントシステムの目的　適切な個人情報の取得および利用の基準とこれを運用する規程とする。　個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損などが起こらないように、防止及び是正の行動規範、具体的ルールを定める。

(4)活動内容
　基本方針を具体化するため、以下の活動を行う。

1．役員およびすべての従業員は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守する
2．個人情報保護管理者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する
　責任および権限を与え、業務を行わせる。
3．個人情報保護監査責任者を選任し、内部監査を実施する。
4．内部監査に基づき、社内の規程、運用の仕方を改善する。
5．取引のある企業および個人に対し、規程の目的達成のための協力を要請する。
6．基本方針は、当社のインターネット・ホームページ、会社案内などに掲載することにより、
　いつでも閲覧可能な状態とする。
7．個人情報保護マネジメントシステムは継続的に改善する。

(5)個人情報の取り扱い

1．個人情報の取得・利用・提供について
　　当社は、取り扱う個人情報を当社物流パッケージ製品を機軸にした営業提案およびコンサルティング業務等、当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定し、個人に対し取得目的を明らかにし、取得した個人情報の使用範囲を限定し、適切に取り扱う。特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(以下、"目的外利用"という)を行わない。また、そのための手順を確立し、維持する。
2．権利の尊重
　　当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、開示・訂正・削除を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応ずる。個人情報に関する苦情及び問い合わせを受けた場合は、担当者が適切な対応を行う。個人情報保護管理者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する
　責任および権限を与え、業務を行わせる。
3．安全対策の実施
　　当社は、個人情報が社外に流出する、不当に改ざんされるなどといったトラブルを引き起こさないように社内規定を整備し、安全対策を実施する。
4．個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範の遵守
　　当社は、個人情報に関する法令及びその他の規範を特定し、遵守する。

（6）	＜お問い合わせ先＞株式会社フレームワークス　苦情･相談窓口 E－mail privacy●frame-wx.com TEL：054-286-5411 ※注：悪質な電子メールの自動配信を受付けません。お手数ですが、ご利用の電子メールソフトの送信先に上記アドレスを打ち込み、●を@に変えてご利用ください。

プライバシーマーク

		株式会社フレームワークスは2005年5月16日付けで「プライバシーマークを取得いたしました。当社は、今後も引き続き、個人情報を安全かつ適切に取り扱い、安心してサービスをご利用いただける体制の維持、改善に努めてまいります。 (マークをクリックするとプライバシーマーク制度ウェブサイトが開きます。）

■個人情報の取扱いについて

1．事業者の名称
株式会社フレームワークス（以下「当社」といいます）
2．管理者
個人情報保護管理責任者：コンプライアンス部　部長　佐々木溥
3．個人情報の利用目的
・お客様情報
『営業活動』（ダイレクトメール及びＥメールなどによる当グループ製品案内・各種セミナー案内・アンケート等の送付、電話等による勧誘・商品説明）のため
・株主情報
情報公開、配布物の送付、連絡のため
・取引先情報
商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
・社員情報
社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
・採用応募者に関する個人情報
採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
4．個人情報の第三者提供
当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。
　(1)ご本人様の同意がある場合
　(2)法令に基づく場合
　(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
　(4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
　(5)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
　(6)業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
5．個人情報の開示等の請求
お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。
6．個人情報を提供されることの任意性について
お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。未記入の場合の不利益はございません。
7．ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について
クッキー（Cookies）は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
8．認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第３７条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

当社が加入する認定個人情報保護団体：財団法人日本情報処理開発協会
苦情の解決の申し出先：プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室
TEL：03-5776-1379

【お問合せ窓口】
お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
株式会社フレームワークス　苦情･相談窓口
E－mail privacy●frame-wx.com
TEL：054-286-5411
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日、当社休日を除く）

　※注：悪質な電子メールの自動配信を受付けません。お手数ですが、電子メールソフトの送信先に上記アドレスを打ち込んだうえ、●を@に変えてご利用ください。

■ 開示対象個人情報の請求手続きのご案内

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
1．「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記まで、電話・Eメールにてお問い合わせください。ご依頼内容に合わせまして当社所定の請求書のフォーマットをお送り致します。

株式会社フレームワークス　苦情･相談窓口責任者
E－mail privacy●frame-wx.com
TEL：054-286-5411
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日、当社休日を除く）

　※注：悪質な電子メールの自動配信を受付けません。お手数ですが、電子メールソフトの送信先に上記アドレスを打ち込んだうえ、●を@に変えてご利用ください。

2．「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、当社所定請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。

（1）当社所定の請求書
　①利用目的の通知の場合
　　「利用目的通知請求書」
　②開示の場合
　　「開示請求書」
　③訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
　　「利用停止等請求書」
（2）ご本人様確認のための書類
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
　①運転免許証
　②パスポート
　③住民基本台帳カード
　④外国人登録証明書
　⑤住民票
　⑥その他本人確認できる公的書類

3．代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2．の書類に加えて、下記の書類の写しを同封してください。
　①戸籍謄本
　②登記事項証明書
　③その他法定代理権の確認ができる公的書類

4．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
　　手数料金額：1,000円
　 (内訳：手数料400円、　郵送料(定形80円、書留420円、本人限定受取郵便100円))

5．「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
　①ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
　②所定の申請書類に不備があった場合
　③開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
　④ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　⑥法令に違反することとなる場合

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。

ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
　 a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
　 b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
　 c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
　 d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの